誹謗中傷とは、人の名誉や信用を毀損する行為を言います。インターネット上では、匿名で誹謗中傷を行うことが容易であることから、近年増加傾向にあります。
誹謗中傷を受けた場合、被害者の精神的苦痛は計り知れません。また、誹謗中傷の内容によっては、仕事やプライベートにまで影響が及ぶ可能性もあります。
そのため、誹謗中傷を受けた場合は、適切な対処を行うことが重要です。
誹謗中傷への対処方法は、大きく分けて以下の3つがあります。
- 削除依頼
- 被害届の提出
- 発信者情報開示請求と損害賠償請求
1. 削除依頼
誹謗中傷の書き込みが掲載されているサイトやSNSの管理者に、削除を依頼する方法です。
削除依頼を行う際は、書き込みの内容が誹謗中傷に該当することを明確に伝えることが重要です。また、書き込みのURLやスクリーンショットなどの証拠を添付すると、削除依頼が通りやすくなります。
削除依頼をしても、サイトやSNSの管理者が削除に応じない場合もあります。そのような場合は、裁判所に仮処分申請をすることで、強制的に削除を命じてもらうことができます。
2. 被害届の提出
誹謗中傷が名誉毀損罪に該当する場合、警察に被害届を提出することができます。
名誉毀損罪とは、公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損する行為を言います。誹謗中傷の内容が事実であったとしても、その内容が社会的に許容される範囲を超えている場合には、名誉毀損罪に該当する可能性があります。
被害届を提出した場合、警察が捜査を行い、犯人を特定します。犯人が特定された場合には、起訴される可能性があります。
3. 発信者情報開示請求と損害賠償請求
誹謗中傷の犯人を特定するために、プロバイダや掲示板管理者に対して、発信者情報開示請求を行うことができます。
発信者情報開示請求を行った場合、プロバイダや掲示板管理者は、発信者の氏名や住所などの情報を開示する義務を負います。
発信者情報がわかれば、民事訴訟を提起して、損害賠償請求を行うことができます。
誹謗中傷への対処を行う際には、弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は、被害者の状況や要望に応じて、最適な対処方法を提案してくれます。
また、誹謗中傷の内容が重大な場合には、精神的苦痛の慰謝料や、仕事やプライベートに及ぼした損害の賠償請求をすることができます。
誹謗中傷の被害に遭った場合は、一人で悩まずに、早めに弁護士に相談しましょう。
誹謗中傷を受けた場合の心構え
誹謗中傷を受けた場合、被害者は大きな精神的苦痛を抱えることになります。そのため、以下の点に注意して対処することが大切です。
- 冷静に対処する
誹謗中傷を受けた直後は、怒りや悲しみなどの感情が抑えきれず、冷静な判断ができなくなることがあります。しかし、感情的になって反応してしまうと、状況を悪化させる可能性があります。
まずは、深呼吸をして気持ちを落ち着かせ、冷静に対処できるようにしましょう。
- 証拠を残す
誹謗中傷の書き込みのスクリーンショットや、書き込みがあったサイトやSNSのURLなどを保存しておきましょう。これらの証拠は、削除依頼や被害届の提出、発信者情報開示請求の際に必要になります。
- 周囲に相談する
誹謗中傷の被害に遭ったことを、信頼できる家族や友人に相談しましょう。話を聞いてもらうことで、気持ちが楽になるだけでなく、冷静な判断ができるようになります。
また、弁護士に相談することもおすすめです。弁護士は、被害者の状況や要望に応じて、最適な対処方法を提案してくれます。
誹謗中傷は、決して許される行為ではありません。適切な対処を行うことで、被害を最小限に抑えることができます。
